事業責任者C｜スタートアップ新規事業責任者型向け

• 170兆円市場でのパイオニア的な存在

日本の自治体予算は約170兆円にのぼります。少子高齢化・社会インフラの老朽化などを背景に、予算の可視化・優先度付けといった構造的な見直しの重要性は高まっています。BnSは「予算と評価の紐づけ」と「全体像の見える化」によって、最適な配分と説明責任を両立できることが強みです。また、750以上の自治体が参加する財政コミュニティと連携しながら、無償版の先行利用等で参入障壁の高いドメインの中でネットワークを構築していることで差別化しています。市場課題へのクリティカルなソリューション提供と、参入障壁の高いドメインでのプレゼンスが競合優位性となります。

立ち上げた事業が、会社都合で終わってしまった経験はありませんか。

WiseVineが探しているのは、行政170兆円市場という社会インフラ級のテーマで、もう一度——今度は終わらせずに——事業を自分の手で育てる責任者です。PMFしかけているフェーズで、AI×業務変革という新しい市場を立ち上げる裁量があります。0→1の再現ではなく、次のステージへ。

• ① 事業の4P方針とリソース配分を、自分の最終判断で決める：顧客個別要望をプロダクトに取り込むか運用で吸収するか、四半期の注力テーマ、チーム横断案件の優先順位——これらすべての最終責任を持ちます。経営に判断を持ち帰る役割ではありません
• ② 事業計画から人員・予算の獲得まで、経営と直接交渉する：目標をKGI→KPI→チーム目標に分解し、必要なリソースを自ら経営（CEO直下）に要求・交渉します
• ③ 外部ベンダーを含む実行体制を、ゼロから設計する：SIer・開発ベンダー・地場ベンダーとのアライアンス、共同調達・入札時の執行体制まで、自分で体制図を描き動かします

行政は今後、公務員が半減するともいわれる「2040年問題」に直面します。WiseVineは「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進することで、この社会課題に正面から取り組んでいます。 今回の事業責任者採用は、この新しい構想を担う体制を強化するためのものです。 ※現時点で対外的に開示できる情報には限りがあります。構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談にて直接お伝えします。

• 担当プロダクトラインの4P方針策定・目標ツリー設計・リソース計画の策定
• 経営（CEO）へのリソース要求・交渉、意思決定ログの管理
• 顧客個別要望とプロダクト標準化のトレードオフ判断
• 外部ベンダー（SIer・ラボ型開発会社等）を含む実行体制の設計・マネジメント
• 入札時の執行体制設計（該当ラインの場合）
• FO（Function Owner）・PM・CSM・Salesとの連携、目標達成に向けた組織運営

• レポートライン：CEO直下
• 配属ライン：選考過程でご相談

• SaaS／プロダクト事業の責任者として、売上・コスト（P/L）または事業目標に責任を持ち、複数職能（開発・導入／デリバリー・CS・営業のうち2つ以上）を束ねた経験
• 事業目標をKPI・チーム目標・人員・予算に分解し、経営に対してリソース要求・交渉をした経験
• 顧客個別要望と製品標準化のトレードオフを、自らの責任で最終判断してきた経験（エンタープライズ／BtoB導入型プロダクト）
• 外部パートナー（SIer・開発ベンダー・ラボ型開発等）を含む実行体制を設計し、マネジメントした経験

• 自治体・行政・公共領域（BtoG）でのビジネス経験、公共調達・入札対応の経験
• 会計・財務・人事・文書管理などの業務システム（ERP／バックオフィスSaaS）領域の知識
• スタートアップ／社内新規事業での事業立ち上げ経験（0→1、1→10）
• 業務の要素分解からプロダクト構想へ落とし込んだ経験（新規プロダクトの企画・PMF推進経験）
• スクラム開発チーム・FO／PdMとの協働経験。技術を理解して開発側と対話できる
• 導入PJ（PM）→カスタマーサクセスまでの一連のデリバリー設計経験
• AI活用による業務変革を主導した経験
• 社内人材の育成・登用経験

• 曖昧な立ち上げ期でも自ら役割を定義し、判断を経営に持ち帰らず自走できる方
• 肩書きより現場の具体（PLの置き方、機能の優先順位、顧客との合意形成）に降りられる方
• 「作って納品」ではなく「届けて使い続けてもらう」ことに責任を持てる方
• 全社方針（横串CPOの決めた開発順序・エコシステム）と整合して動ける方

裁量労働制 フルリモート

◼︎土日祝休み ◼︎年次有給休暇 ◼︎年末年始休暇 ◼︎GW休暇 ◼︎慶弔休暇等

• 業務の為の書籍購入・セミナー参加・資格取得支援
• 年次有給休暇付与（入社6カ月以降、時間単位での取得も可能）

• 産前産後休暇、育児休暇

• 健康診断費用補助有（年間上限15,000円）

あり（4ヶ月）

フルリモート ※提案活動に際して出張等は発生いたします

本社：〒790-0012　愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F

横浜オフィス：〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1-8F

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