Sales（行政DX）

これまで、自治体への提案・契約・導入を一気通貫で経験してきたと思います。予算サイクル、調達プロセス、担当者との関係構築——それらの勘所は、WiseVineの営業で最も重要なスキルです。 ただ、こんな経験はありませんか。「予算が通らなかった」「上が通さなかった」と言われ、その裏側が見えないまま失注した経験。WiseVineの営業は、その「壁の向こう側」——自治体の予算編成そのものを変えるプロダクトの営業です。

「もっとスケールの大きい商材で自治体営業がしたい」「行政の基幹業務に踏み込む提案をしたい」「自治体の『行間』が読める営業に成長したい」——そう感じている方にフィットするポジションです。

① 行政支出170兆円の最適化に直結する商談の最前線に立つ 地方自治体の年間予算事業は1自治体あたり約2,000件。その配分と評価を担う財政課の業務を根本から変えるプロダクト「Build & Scrap（BnS）」の営業を担います。対象は政令市・都道府県・23区など大規模自治体。副知事や財政部長クラスとの商談を通じて、日本のGDPの1/3を占める行政支出の仕組みを変えるインパクトを感じられるポジションです。1件の受注が自治体の基幹業務を数年単位で変える——それがこのポジションの面白さです。

② 「売る側」の経験だけでは見えなかった「行政の裏側」が、チームの中にある これまでの自治体営業で、「予算が通らなかった」「上が通さなかった」という経験は一度や二度ではないはずです。WiseVineには元自治体職員のドメインスペシャリスト（DS）が11名在籍しています。庁内で何が起きているのか、予算要求の裏側でどんな力学が働いているのか——そういった「売る側」だけでは見えなかった情報が、チームの中にあります。

SalesチームはDSと「セット」で自治体を攻める体制です。あなたの役割は、DSから得た行政のインサイトを「商談で使える形」に変えて自治体を動かすこと。「庁内の裏側が見えないまま商談する」というもどかしさから解放され、自治体営業の質が一段上がる環境です。

③ 「事業をつくる営業」として裁量を持てるフェーズ 行政向けSaaSはまだ黎明期。既存のプレイブックに沿って動くだけの営業ではありません。自治体ごとの課題を読み取り、クロージングシナリオを設計し、仮説を持って提案する「思考する営業」が求められます。

Sales Managerと二人三脚で商談戦略を設計しながら、あなた自身が営業の「勝ちパターン」をつくる——その経験は、GovTech領域の営業プロフェッショナルとして他では代替できない専門性になります。

自治体向け営業の経験は大きな強みになります。違いがあるとすれば、扱う「深さ」と「社会的インパクト」です。

-商談の重さが違う：副知事・財政部長クラス（エンタープライズ）との商談を実施し、1件の受注が自治体の基幹業務を数年単位で変える、大きなプロジェクトになります。 -「売る側」だけでは見えなかった「行政の裏側」が見える：DS（元自治体職員）11名と直接連携。「予算が通らなかった」の裏側が見える環境で、営業の質が一段上がります。

• 自分のナレッジが会社の標準になる：自分が積み上げたクロージングシナリオや提案ノウハウが、チームの「勝ちパターン」になります。個人の属人的な成果ではなく、組織の資産になる営業です。
• 意思決定に近い：スタートアップのため、営業戦略や商材設計への意見が直接反映されます。「言われたことをやる」ではなく「つくる」に近い裁量があります。

1. 自治体への商談対応：「BnS事業立案+AI」の営業。アポ取得〜クロージングまで一気通貫で担当 2. クロージングシナリオの設計・実行：商談前の内部MTGでのストーリー設計、期待値調整、クロージングの実行 3. 大規模自治体（政令市・都道府県・23区等）への商談対応：2回目以降〜クロージングを担当 4. DS（ドメインスペシャリスト）との協働：行政の内部事情を踏まえた提案設計、プリセールス対応

以下いずれかのご経験（1年以上）

• 行政職員としてのご経験（1年以上）
• 特に財政課でのご経験をお持ちの方は歓迎

または

• 法人向け営業経験もしくは行政向け営業経験（1年以上）

• アライアンスセールスのご経験
• 自治体向け営業経験
• GovTech／公共系システムの知見
• IT 導入補助金や公共調達プロセスへの理解

• スタートアップの不確実性とスピードを楽しみ、成果に執着できる方
• 部門を超え、プロダクト・マーケティングと協働しながら新しい営業手法を提案できる方
• 理想の実現に泥臭く挑戦できる方

-この営業こそが自治体の進化を促す一歩に

• 社会課題を最前線で解決したい方をお待ちしています。

• 業務の為の書籍購入・セミナー参加・資格取得支援

• 産前産後休暇、育児休暇

• 健康診断費用補助有（年間上限15,000円）

10:00～19:00

【勤務地】フルリモート ※提案活動に際して出張等は発生いたします 本社：〒790-0012 愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F 横浜オフィス：〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1-8F 沖縄支店：〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1-10-24 ホークシティ那覇ビル1F