CEO直下｜事業責任者｜行政170兆円市場で、もう一度事業を自分の手で

立ち上げた事業が、会社都合で終わってしまった経験はありませんか。

WiseVineが探しているのは、行政170兆円市場という社会インフラ級のテーマで、もう一度——今度は終わらせずに——事業を自分の手で育てる責任者です。PMFしかけているフェーズで、AI×業務変革という新しい市場を立ち上げる裁量があります。0→1の再現ではなく、次のステージへ。

① 事業の4P方針とリソース配分を、自分の最終判断で決める 顧客個別要望をプロダクトに取り込むか運用で吸収するか、四半期の注力テーマ、チーム横断案件の優先順位——これらすべての最終責任を持ちます。経営に判断を持ち帰る役割ではありません。 ② 事業計画から人員・予算の獲得まで、経営と直接交渉する 目標をKGI→KPI→チーム目標に分解し、必要なリソースを自ら経営（CEO直下）に要求・交渉します。 ③ 外部ベンダーを含む実行体制を、ゼロから設計する SIer・開発ベンダー・地場ベンダーとのアライアンス、共同調達・入札時の執行体制まで、自分で体制図を描き動かします。

WiseVineは「未来の世代に豊かな世界を残す」を使命とするGovTechスタートアップです。

経営管理システム（SaaS)「WiseVine Build & Scrap（BnS）」は愛媛県・沖縄県で稼働しているほか、長野県・新潟県・佐久市の共同調達に採択、内閣官房「行政事業レビュー見える化サイト」の構築にも携わっています。約170兆円にのぼる自治体予算を可視化し、査定過程という他では得られない行政の意思決定データを日々蓄積しています。2029年までに1,200自治体への導入を目標に、急拡大を続けています。 この独自データを基盤に、大手SIerとマルチに協業しながら、事業計画から決算まで自治体の事務事業をAIエージェントが一年まるごと回す「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。公務員が半減する2040年にも行政が止まらない社会基盤を創ります。 元自治体財政課職員（DS）が11名在籍しており、行政ドメイン知識は元自治体財政課職員（DS）が担います。750以上の自治体が参加する財政コミュニティも運営しています。

行政は今後、公務員が半減するともいわれる「2040年問題」に直面します。WiseVineは「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進することで、この社会課題に正面から取り組んでいます。 今回の事業責任者採用は、この新しい構想を担う体制を強化するためのものです。 ※現時点で対外的に開示できる情報には限りがあります。構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談にて直接お伝えします。

• 担当プロダクトラインの4P方針策定・目標ツリー設計・リソース計画の策定
• 経営（CEO）へのリソース要求・交渉、意思決定ログの管理
• 顧客個別要望とプロダクト標準化のトレードオフ判断
• 外部ベンダー（SIer・ラボ型開発会社等）を含む実行体制の設計・マネジメント
• 入札時の執行体制設計（該当ラインの場合）
• FO（Function Owner）・PM・CSM・Salesとの連携、目標達成に向けた組織運営

• SaaS／プロダクト事業の責任者として、売上・コスト（P/L）または事業目標に責任を持ち、複数職能（開発・導入／デリバリー・CS・営業のうち2つ以上）を束ねた経験
• 事業目標をKPI・チーム目標・人員・予算に分解し、経営に対してリソース要求・交渉をした経験
• 顧客個別要望と製品標準化のトレードオフを、自らの責任で最終判断してきた経験（エンタープライズ／BtoB導入型プロダクト）
• 外部パートナー（SIer・開発ベンダー・ラボ型開発等）を含む実行体制を設計し、マネジメントした経験

• 自治体・行政・公共領域（BtoG）でのビジネス経験、公共調達・入札対応の経験
• 会計・財務・人事・文書管理などの業務システム（ERP／バックオフィスSaaS）領域の知識
• スタートアップ／社内新規事業での事業立ち上げ経験（0→1、1→10）
• 業務の要素分解からプロダクト構想へ落とし込んだ経験（新規プロダクトの企画・PMF推進経験）
• スクラム開発チーム・FO／PdMとの協働経験。技術を理解して開発側と対話できる
• 導入PJ（PM）→カスタマーサクセスまでの一連のデリバリー設計経験

• 曖昧な立ち上げ期でも自ら役割を定義し、判断を経営に持ち帰らず自走できる方

-肩書きより現場の具体に降りられる方 -「作って納品」ではなく「届けて使い続けてもらう」ことに責任を持てる方 -全社方針と整合して動ける方

Wisevineは行政向けの経営管理システム（WiseVine Build&Scrap）を提供しています。国・自治体に向けてSaaSプロダクトの提供を行っています。

行政は主に税金からなる財源を、どのような事業へ投資するかで、国民・市民の健全で幸福な生活を維持しています。 また、一般的な地方自治体で行なっている事業は年間2000事業にも上ります。 その中で、現在人口の減少からなるGDPの減少や少子高齢化に伴う財政難から、その健全で幸福な生活を維持し、豊かな未来を維持するために、必要な事業を考えていくためには、事業に優先順位をつけることが重要になってきます。 我々は、行政の予算の「可視化」と「一元管理」をベースとして、現在の行政における課題の一つを根本的に解決し、行政予算を配分する「財政課」に焦点を当てて「未来の世代に豊かな世界を」作るための経営管理システムを提供しています。

GDPの1/3にもなる行政。 急速に少子高齢化が進む今、その行政を支える持続的な財源は岐路に立っています。 過去から積み上がり、やめられない継続的な事業に押しつぶされ、未来に投資する事業は借金頼み。 その借金は我々の子供たちの借金です。小手先ではこの問題は変わりません。 誰もが解決したかったけど、対処療法では解決できなかった構造的な問題がそこにはあります。 我々は、行政のガバナンスそのものと言える、基幹業務（予算編成、執行管理）に着目しました。

予算編成にまつわる業務をデータ化し事業評価を容易にすることで、重点事業への増配と旧来事業の削減を同時に実現する基盤を構築します。これにより、未来に借金という形で課題を先送りしてしまうガバナンス構造そのものにアプローチします。

誰かの予算を切ることは、誰かの生死に関わるかもしれないこと。 予算配分を合理化する中でも、おじいちゃんおばあちゃんを悲しませたくない、でもやはり子供たちに少しでも豊かな未来を残したい、経済的困窮があっても生きる尊厳を確保したい。 綺麗ごとではすまない予算の配分でも、手を伸ばしてなるべく多くの人が幸せに合意形成できることをあきらめない。経営管理システムの向こう側にリアルな人の生活があることを決して忘れない、愛のあるシステムを作り続けたいと思います。

• 大手・有名企業から優秀なメンバーが集まる総勢約50名ほどの組織となります。性別、年齢等の垣根はありません。多様性を重視したカルチャーです。
• AIを活用し開発の生産性向上を図っています。全社員にChatGPT、Cursorのアカウントを付与しています。エンジニアはClaudChordを活用中。
• 社内には行政や国の施策に詳しい専門家やAI・自然言語処理に強いエンジニアが在籍、社外には行政や国の施策に詳しいアドバイザー・メンターがバックアップしています。
• 自社で研究会（新しい自治体財政研究会）を立ち上げ全国自治体の財政課職員と根本的な課題解決に向けて研究に取り組んでいます。
• 専門性へのリスペクト

行政の専門知識や、行政独特の作法について、たとえ一見不合理にみえてもリスペクトをもって接する事。

(1)想像を超える成果を創造する

• 欠損した情報を取りに行く
• 多様性の強さを理解する

(2)誇りを持って行動する

• 違和感を放置しない
• 個々人のミッションを腹落ちさせる

フルリモート・裁量労働制

• 担当プロダクトラインの4P方針策定・目標ツリー設計・リソース計画の策定
• 経営（CEO）へのリソース要求・交渉、意思決定ログの管理
• 顧客個別要望とプロダクト標準化のトレードオフ判断
• 外部ベンダー（SIer・ラボ型開発会社等）を含む実行体制の設計・マネジメント
• 入札時の執行体制設計（該当ラインの場合）
• FO（Function Owner）・PM・CSM・Salesとの連携、目標達成に向けた組織運営

【勤務地】東京

【本社所在地】松山市湊町4丁目11-4 3ONEビル-A3階